画像引用元：沖縄タイムス
ここ沖縄では最近300だか400人が深夜に集まって沖縄県警警察署へ石やら棒やら投擲する事件が起こった。
バイクに乗っていた高校生が沖縄県警の警官に警棒で顔を叩かれ眼球破裂・失明した為、その意趣返しとして高校生の仲間が事件を起こしたというのが事の顛末らしい。
ここで問題なのは、きちんとその高校生の証言と周囲の監視カメラ等から状況を確認して法的処置を執るべきところを他の連中がインターネットでの不確かな言葉のやり取りから早合点して警察を襲撃したという点である。
インターネットは加速装置であり使用者の属性を先鋭化させるものだが、賢くなるより愚かになる方が遥かに容易であるため結果として馬鹿を爆発的に増やしている。
馬鹿は容易にデマや陰謀論に踊らされて犯罪行為をしたり最適反応をとる。上記のような犯罪行為については逮捕すれば終わりなのでまだ簡単なのだが最適反応＝合法的な利己的行動については厄介である。
最適反応をとる者がある程度増えると、最適反応をとりたく無い者も合わせざるを得なくなるからだ。
例としてコロナ初期に流行ったトイレットペーパー事件を挙げる。あの時はネットで煽動された頭の悪い連中がトイレットペーパーを大量に買い溜めしたせいで静観していた賢い連中も買い溜めせざるを得なくなった。
このナッシュ均衡的状況を放置していると社会は衰退・崩壊していく。行政の仕事はそうした事態に際し、強権的に国民を全体利益へと導く事である。
中国やロシアのような権威主義国家ではインターネットに制限をかけているが、民主主義国家はそのような事ができないので社会が滅茶苦茶になりつつある。
民主主義が発明された19世紀にはインターネットは無く、知識社会でも無かった。知識社会は格差を生み、既に8割ほどの人間に経済的合理性はなく存在理由は遺伝的多様性の担保くらいしかない。
経済的に成功できない彼らは貧しさから今後益々IQが下がりインターネットで容易に洗脳されたり自己顕示欲・承認欲求に支配されて社会に害を及ぼす事が予想される。
民主主義国家は現状を正しく受け止めて国民の管理について再考すべき時が来ている。
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