株主も飯事で資産をリスクに晒しているのではない。より多くより早く報酬を得たいと考えるのは当たり前で、株主に報いたから開発ができないと言うのならその企業の経営方針に問題があるのである。日本の場合、更にその奥に政治が関わっている。
NHKは政府の太鼓持ちだから、あの特集は日本の衰退を新自由主義・株主資本主義のせいだと考えて株主を目の敵にしている岸田への援護射撃だったのだろう。
岸田は「新しい資本主義」なるものを標榜し、配当控除改悪に自社株買い制限と、剰余金を株主から従業員に移すことで景気回復しようと画策している様だが、それだと日本株を買う投資家が減って企業はその分銀行などから借金しなければならず、資金繰りが悪化して外国企業との競争で不利になる。
そうなれば日本企業の株価は更に下がるし、最終的には海外の大企業、大口機関投資家やファンドなどに買収されて岸田が守ろうとしている従業員も大量に失業する可能性が出てくる。
あの番組での株主とはアクティビストの事を言っているんだろうが、連中は世界中で活躍しておりどの国の企業であろうと株主圧力には晒されるので日本企業の衰退と直接的な関係はない。
衰退の原因は解雇規制を緩和しない老害政治家どもである。
正社員は終身雇用だし、年功序列で若手は頑張っても低収入だからやる気がなくなる。中高年になると何もしなくても高給なのでやる気がなくなる。派遣社員もアルバイトもいつ切られるか分からないからやる気がなくなる。
ついでに経営者もチャレンジ精神のないサラリーマン経営者ばかりになる。こうして企業全体の生産性が低下して最終的に崩壊する。
岸田は新自由主義のせいで格差が広がったなどとほざいていたが、無能を切れない仕組みを温存しておいて何が新自由主義なのか。
日本経済全体がシュリンクしており格差を気にする以前の問題なのである。解雇規制緩和を行わない限り日本経済の未来は暗い。
0 件のコメント:
コメントを投稿