株の節税方法として上場株式等の所得に関する住民税申告不要制度と言うのがある。
好奇心から簡易口座でも取引をしたせいで、市役所に行かないとこの制度を選択できなくなってしまった。私が住んでいる市町村はHPに申告不要制度についての書式どころか情報すらないので電話するしかない。
市役所に電話して「株式の譲渡所得と配当所得について申告不要制度を使いたいんですが必要な書類を教えていただけますか」と尋ねた。
疑い深い性分なので職員が何も知らなかったり、そのせいで余計な負担が発生したりするのでは無いかと警戒していたが、向こうは一時席を外したもののきちんと制度を理解しており「確定申告書の写しと身分を証明できるものをお願いします」と伝えられた。
架電後他の市町村を調べると支払通知書や年間取引報告書まで求めてくる所も多かったので念の為ネットワークプリントにこれらの書類を登録しておいた。
また、向こうに申告不要用の書類が無いことを想定して住民税申告書に直接記入する文言も用意しておいた。しかし結果的にこれらを使う機会はなかった。
後日市役所に着くとコロナ禍真っ最中であるにも関わらずかなり人がごった返しており空気も薄く、ここでコロナ感染したりせんだろうかと怯えていた。整理券を受け取ってから30分程して私の番となり事情を話して確定申告書の写しを渡すと、より税制に詳しそうな職員にバトンタッチしてきた。
その職員に住民税として申告する収入としない収入について伝え県民税申告書を書き進めるのだが、この日私が記入したのは県民税申告書の住所・名前・個人番号・電話番号・日付の欄だけである。
上記の画像のような申告不要制度用の書類を一応その職員は持っていたが何故かそれに必要事項を記入する工程はなく、書かなくて良いのかと聞くと「こちらでやるので大丈夫です」と言っていた。本当だろうか。
あと確定申告書の配当割額控除額・所得割額控除額欄を指差して「ここのお金は返ってきませんので」とも言っていたが、控除で引かれた分住民税も還付されるはずでは無いのか。
色々と聞きたいことがあったものの現場の独特の急かすような雰囲気と、大量の人間が密集していることで起こる空気の悪さ、コロナ感染のリスクを考慮して帰ることにした。引き続き無駄な金を払わんよう動向について注意する必要がある。
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