プーチンロシアのウクライナ侵攻と憲法9条改正について

2022年2月25日金曜日

社会 世界情勢

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歴史上ロシアは不凍港を求めて南方へと進出することが最大の目的で、国境を接する国々はそれをいかに阻止するかが問題だった。

旧ソ連は強大な軍事力を背景に領土拡大を続けたが、1989年の東西冷戦終結によって動きが止まり、市場主義経済の導入による国家再建の過程で、続々と旧ソ連の衛星国(旧東欧諸国)が独立していきNATOやEUに組み込まれていった。

これは地政学的に見れば周縁地帯に意図的に配置してきたバッファー(緩衝地帯)を突破されたのでロシア側からすれば攻め込まれているのと同じであり、特に今回の戦場となったウクライナまでNATO・EUに取り込まれると日本の1.5倍もの国土を持つ敵性国が目前に迫る形になる。

プーチンのウクライナ侵攻についてメディアは経済制裁を理由に否定的であったが実際には宣戦布告がなされた。安全保障上の問題を看過する事で生じる権威失墜こそ独裁者が最も恐れる事態であり、経済制裁は本質的な抑止力にはなり得ないのである。

プーチンの最終目的は旧ソ連圏の完全な回復だと思われるので次の狙いはバルト三国だろう。NATO・EUがどれほどの結束を示すかで今後のロシアの動きは大きく変化する。

今回の件について日本は危機感を強く持つべきである。ウクライナはNATOにもロシアにも安全を保障をされ、核兵器を放棄した。その結果がロシアによる核を盾にした侵略であり、NATOの非加盟を理由にした見殺しなのである。

日本はウクライナと違いアメリカの同盟国であり日米安保条約も締結している。さらに米軍基地もある。だが、アメリカにとって核保有国であるロシアやその友好国である中国が日本を侵略してきた際に核戦争に発展する危険を冒してまで日本を助けるメリットがあるだろうか。

ゼロサムゲームが基本の国際政治において自国の安全を他国に委ねるなど愚の骨頂である。日本は憲法9条を早急に改正し抑止力としての核を保有しなければならない。

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